蜂の巣駆除は市役所で無料？政令市20市を調べたら該当は1市だけ

軒下やベランダに蜂の巣を見つけたとき、業者へ数万円を払う前に「市役所が無料で駆除してくれないか」と考える人は多いはずです。

結論から書くと、蜂の巣の駆除を市役所が無料で行う自治体は少数です。編集部が2026年8月14日に全国の政令指定都市20市の公式サイトを同じ条件で調べたところ、条件を満たせば費用負担なしで駆除まで済むのは20市のうち1市でした。

この記事では、その調査結果と自治体の対応が分かれる5つの型、自分の市がどれに当たるかを電話1本で確かめる手順までを整理します。

自分の市が20市のうちの1市でなければ、費用は自己負担になります。金額を先に見ておくと決めやすくなります。

蜂の巣駆除の「市役所は無料か」という問いには、市の名前ではなく支援の型で答えるのが早道です。

編集部が政令指定都市20市の公式情報を調べ、支援の手厚さで分類したところ、次のように分かれました。

20市のうち11市、つまり半数以上は相談と業者案内にとどまり、駆除も費用の支援も行っていません。

一方で、まったく相談できないわけでもありません。何らかの支援がある市は9市あり、そのうち費用に関わる支援がある市は4市です。「無料かどうか」だけで見ると空振りしても、補助金や防護服の貸出という選択肢が残っている場合があります。

大切なのは、自分の市がこの5つのどれに当たるかを先に判定することです。判定さえできれば、次にやることは1つに決まります。

集計の数字だけを示しても判断はできません。

何をどう調べたのかを先に開示します。

読者が同じ手順で確認し直せるよう、条件を明らかにしておきます。

政令指定都市20市は、全国約1,700の市区町村を代表する標本ではありません。ここで示す数字は「人口規模の大きい市に共通して見られる傾向」として読んでください。町村部では、また違った傾向が出る可能性があります。

各市の公式サイトに記載されていた内容を、同じ枠に並べたものが次の表です。

表に並べて分かるのは、「行わない」という回答が圧倒的に多いという点です。

たとえば札幌市の公式サイトには「市では駆除を行っておりません」と記載され、業者はタウンページの消毒業や北海道ペストコントロール協会で探すよう案内されています。福岡市も民有地の駆除は行わず、土地や建物の管理者が対応すると記されています。熊本市、岡山市、広島市も同様に、私有地は所有者・管理者の責任という立場です。

支援がある側の市にも共通点があります。対象がスズメバチと個人の住宅に集中していることです。この2つを外れると、無料の市であっても対象になりません。

20市の内訳を数えると、次のようになります。

編集部では、この結果から自治体の支援は「危険性の高いスズメバチが、人が住んでいる住宅に営巣した場合」に絞り込まれていると分析しました。さいたま市が公式サイトでアシナガバチとミツバチを益虫と説明し、見守るよう推奨していることは、その方針を端的に表しています。

つまり「蜂の巣＝市役所が対応してくれるもの」という前提は成り立ちません。次の章で、型ごとの中身を具体的に見ていきます。

5つの型のうちどれに当たるかが分かれば、次の行動が決まります。

20市で唯一、利用者の負担なしで駆除まで完了するのがさいたま市です。

さいたま市の公式サイトには、住宅とその敷地にできたスズメバチの巣について委託業者による駆除を行い、駆除費用は市が負担すると記載されています。窓口はお住まいの区の区役所くらし応援室です。

ただし、条件は細かく決まっています。

「無料の市」であっても、蜂の種類と住まいの形が合わなければ使えません。さいたま市にお住まいで他の害虫も気になる場合は、さいたま市の害虫駆除をまとめた記事もあわせて確認してください。

京都市は、市が費用の一部を負担し、指定業者が駆除する制度を設けています。

公式サイトによると、対象は市民の自宅に営巣しているスズメバチです。駆除の立会い時に、自己負担額1万円を依頼者から指定業者へ支払う仕組みになっています。申込は依頼フォームから行い、可能な範囲で巣の写真を添付します。受付は平日の昼間です。

無料ではありませんが、業者を自分で探して依頼するより費用が読みやすい方式です。一方で、平日昼間の受付と立会いが必要なため、日中に時間を取れない人には使いにくい面があります。費用の安さと手続きの手間を天秤にかける型だと整理できます。

駆除は行わないものの、条件を満たす世帯には費用を補助する市があります。

静岡市の公式サイトには、全戸を対象としたスズメバチの巣の駆除事業は令和8年3月31日をもって終了したと記載されています。現在は市民税非課税世帯または生活保護受給世帯が所有し居住する住宅のみが対象で、上限は11,000円です。事業所・公共施設・賃貸住宅は対象外で、アシナガバチの巣の駆除は行っていません。

名古屋市も駆除は行いませんが、生活保護受給世帯、在宅寝たきり高齢者や身体障害者等を含む市民税非課税世帯は「昆虫等駆除費及び消毒費補助制度」による補助を受けられる場合があると案内しています。

こうした補助制度は、政令指定都市以外の市でより多く見られます。参考として、制度を公表している4市の条件を同じ軸で並べました。

この4市を比べると、補助率はおおむね半額で共通する一方、上限額は1万円から5万円まで5倍の開きがあります。

さらに重要なのが指定業者の扱いです。成田市は市を通じて指定業者に依頼した場合のみ補助対象で、事後申請は認められません。横須賀市も指定駆除業者以外で駆除した場合は対象外と明記しています。

指定業者の条件は、政令指定都市以外でも見られます。大分県内で市ごとに条件を比べた結果は大分のスズメバチ駆除は登録業者でないと補助が出ないにまとめています。

なお、横須賀市は非課税世帯が追加申請することで付帯費用を除いた駆除費用の全額補助を受けられる仕組みも設けています。制度の細部は市によって大きく異なるため、金額だけを見て判断しないでください。

費用の支援はないものの、自力で対応する人を装備の面で支える市があります。

横浜市は各区の福祉保健センター生活衛生課で、ハチに関する相談、駆除業者の案内に加えて、自分で駆除する際の防護服と駆除機材の貸出を行っています。川崎市も各区役所衛生課で防護服を貸し出しており、駆除方法や殺虫剤・防護服の使い方について説明を受けられます。時期によっては貸出中のことがあるため、事前の電話連絡が必要です。

同じ神奈川県の相模原市も「生活衛生課では防護服の貸し出しをしています（予約制）」としています。関西では堺市が「当課くらしの虫相談係で防護服の貸出を行っています」と案内しています。広島市は「ハチの防護服を市民の方を対象に、保健所で無料で貸出しています」と明記し、使用場所は原則市内に限るとしています。

5市のなかでは横浜市がいちばん手厚く、防護服に加えて駆除機材も貸します。市が公開している駆除の手順まで含めて横浜市は蜂の巣を駆除しませんにまとめました。

これは「無料で駆除してもらえる」制度ではありませんが、装備の費用を抑えつつ安全度を上げられる選択肢です。ただし横浜市もスズメバチについては攻撃性が高く危険として、専門業者への依頼を勧めています。自力でやるかどうかの線引きは、装備の有無より巣の状態で決めるべきです。判断材料はハチ駆除を自分でやる方法と業者料金をまとめた記事で確認してください。

20市で最も多いのがこのパターンです。札幌市、仙台市、千葉市、新潟市、浜松市、大阪市、神戸市、岡山市、北九州市、福岡市、熊本市が該当します。

このパターンでも、窓口では次のような対応を受けられます。

窓口の名称は市によってばらつきがあります。保健所環境衛生課（新潟市・広島市）、生活衛生課（堺市）、区役所衛生課（仙台市）、区の保健福祉センター（大阪市）、衛生害虫相談センター（北九州市）など様々です。市の代表電話に「ハチの巣の相談窓口はどこか」と聞くのが確実です。

また、大阪市・堺市・神戸市・札幌市・横浜市は、業者探しの一例として各都道府県のペストコントロール協会を案内しています。特定の民間業者を市が紹介することは、基本的にありません。

検索すると「市役所なら無料」という記述が数多く見つかります。それでも実際に電話すると断られることがあるのは、次の3つが理由です。

20市を調べた過程で、過去にあった制度の終了を公式サイトで明記している市が3市ありました。

ここまでが公式サイトで確認できた事実です。編集部では、この3件から自治体の蜂の巣駆除支援は縮小の方向にある可能性があると分析しています。ただし20市中3市という件数で全国の傾向を断定することはできません。

重要なのは、終了した制度を紹介したままのページがインターネット上に残り続けるという点です。とくに静岡市は2026年3月末という直近の変更のため、これより前に書かれた記事は現状と食い違います。「無料」の記述を見つけたら、必ず自治体の公式サイトで現在も生きている制度か確かめてください。

この3市のうち浜松市については、市が現在どう案内しているかを別に調べています。浜松市は害虫駆除の助成を平成24年度で終えているをご覧ください。

支援制度がある市でも、対象はスズメバチに集中しています。

さいたま市はアシナガバチとミツバチを対象外とし、公式サイトで益虫と説明したうえで、そっと見守るよう推奨しています。静岡市も「アシナガバチの巣の駆除は行っておりません」と明記しています。

つまり、軒下の巣がアシナガバチだった時点で、支援制度の話は前提から外れるケースが多いということです。逆に言えば、市に電話する前に蜂の種類を見分けておくと話が早く進みます。種類が分からない場合は、福岡市のように「ハチの種類が分からないときは区役所へ」と案内している市もあります。

3つ目は、蜂の種類が合っていても住まいや場所の条件で外れるケースです。

さいたま市の例では、集合住宅の共用部分、空き家、空き地、事業用建物が対象外です。加えて、高所など駆除が困難な巣も対象から外れます。横須賀市の補助制度も、営業として使用している土地・家屋を除くと定めています。静岡市の補助も賃貸住宅は対象外です。

賃貸住宅にお住まいの場合は、市に問い合わせる前に管理会社や大家へ連絡するのが先です。費用の負担区分については賃貸の害虫駆除費用は誰が払うかをまとめた記事で整理しています。

ここまでの内容を、実際に手を動かす順番に並べ替えます。3つのステップで判定できます。

まず自分の市の公式サイトを開き、サイト内検索で次の語を試してください。

該当ページは、保健所・生活衛生課・環境衛生課・区役所のいずれかに置かれていることがほとんどです。水戸市のように消防局が所管している例もあるため、部署名で絞り込まずに市全体で検索するのが確実です。

ページが見つからない場合でも、制度がないと決めつけないでください。掲載場所が分かりにくいだけのことがあります。5分探して見つからなければ、次のステップへ進みます。

窓口へ電話するときは、次の5つを順に聞くと判定が完了します。

とくに④は聞き漏らしやすい項目です。補助金がある市で自分から業者を手配してしまうと、制度があっても補助を受けられなくなる場合があります。

⑤で対象外だと分かった場合も、その場で「業者はどう探せばよいか」と聞いておくと二度手間になりません。多くの市がペストコントロール協会などの案内を用意しています。

巣ができた場所が自宅の敷地ではない場合、連絡先が変わります。

千葉市の公式サイトには、市が管理する場所（公園など）に作られた巣は、そこを管理する部署で対応すると記載されています。公園、道路、学校、公民館などにできた巣は、生活衛生の窓口ではなく施設の管理部署が担当する形です。

判断は単純です。巣がある場所が自分の敷地なら所有者の責任、市が管理する土地なら市の管理部署、という切り分けになります。どちらか判断がつかない場合は、市の代表電話で場所を伝えて取り次いでもらってください。

調査した20市のうち14市は、相談と業者案内で対応が終わります。対象外だと分かった時点で、選択肢は自力で駆除するか、業者へ依頼するかの2つです。

判断材料になるのは巣の大きさ・高さ・蜂の種類の3点です。

一般に、自力対応が検討できるのは巣が小さく、手の届く高さにあり、攻撃性の低い蜂である場合に限られます。

横浜市や川崎市のように防護服を貸し出している市であれば、装備を借りて対応する道もあります。ただし横浜市もスズメバチについては専門業者への依頼を勧めており、広島市は毎年スズメバチに刺されて死亡する事故が発生していることを理由に、専門知識を持つ業者による駆除を推奨しています。

装備が借りられることと、自分でやってよいことは別問題です。 巣の状態から自力対応の可否を判断する具体的な基準は、ハチ駆除を自分でやる方法と業者料金をまとめた記事で解説しています。

業者へ依頼する場合、金額の安さだけで決めると想定外の追加費用が出ることがあります。見積もりの段階で確認したいのは次の4点です。

補助制度がある市にお住まいなら、業者へ連絡する前に市の窓口へ申請順序を確認してください。指定業者を通さないと補助が受けられない市があるためです。

業者選びの基準は害虫駆除業者の選び方、費用の目安は害虫駆除の費用を害虫別にまとめた記事にまとめています。

作業範囲と総額を先に知っておきたい場合は、現地見積もりが無料の窓口で1社目を取っておくと、他社と比べるときの基準ができます。

市に補助がなく、しかも巣ができているのが屋根の近くや軒下の高い位置。その場合は総額を先に知っておくと決めやすくなります。

害虫駆除110番は全国対応で、現地調査と見積もりが無料です。加盟店が施工する形のため、担当する事業者によって作業内容や到着までの時間が変わる点は事前に確認しておいてください。市の制度が使える人や、防護服を借りて自力で対応できる人まで、無理に業者へ依頼する必要はありません。

対象外としている市が多く見られます。今回調べた20市のうち、市の費用負担で駆除を行うさいたま市はスズメバチのみを対象とし、アシナガバチとミツバチは益虫として対象から外しています。静岡市も「アシナガバチの巣の駆除は行っておりません」と明記しています。制度の対象は攻撃性の高いスズメバチに絞られていると考えてください。ただし相談自体は受け付けている市がほとんどなので、種類の判別や対処方法は窓口で確認できます。

先に管理会社か大家へ連絡してください。建物の管理責任は所有者側にあり、市の制度も賃貸を対象外としている例があります。静岡市の補助制度は賃貸住宅を対象外と定めており、さいたま市も集合住宅の共用部分は対象外です。費用を誰が負担するかは発生原因や場所によって変わるため、賃貸の害虫駆除費用は誰が払うかをまとめた記事で判断の目安を確認してください。

その場所を管理している部署が窓口です。千葉市は公式サイトで、市が管理する場所に作られた巣は管理する部署が対応すると案内しています。公園なら公園緑地担当、道路なら道路管理担当というように分かれます。どこが管理しているか分からない場合は、市の代表電話に場所を伝えて取り次いでもらうのが早い方法です。私有地の巣とは扱いがまったく異なります。

駆除そのものを行う保健所は限られます。今回の調査では、新潟市・広島市・大阪市などで保健所や区の窓口が相談を受け付けていましたが、駆除は所有者・管理者が行う扱いでした。横浜市も福祉保健センターでは巣の駆除は行わないと明記しています。保健所は相談・情報提供・業者案内が中心の窓口です。害虫全般の相談先の使い分けは害虫駆除はどこに相談するかをまとめた記事で整理しています。

市によって異なるため、断定できません。今回調べた20市の公式サイトでは、消防が民有地の蜂の巣を駆除するという記載は確認できませんでした。一方で、水戸市のようにスズメバチ駆除費補助制度の所管が消防局消防救助課になっている市もあります。所管部署は自治体ごとにばらつきがあるため、消防署に直接かけるより、まず市の代表電話で担当窓口を確認するほうが確実です。

政令指定都市20市を調べた結果、費用負担なしで駆除まで済むのは1市、何らかの費用の支援がある市は4市でした。残る14市は相談と業者案内にとどまります。

判断の軸は3つです。費用を誰が負担するか、対象になる蜂の種類はどれか、申請の順序を間違えていないか。とくに補助金は、業者へ頼む前に市へ連絡しないと使えない場合があります。

まずは自分の市の公式サイトを開き、見つからなければ電話で5項目を確認してください。対象外だと分かったら、複数社の見積もりで総額を確かめてから決めましょう。

自分の市が相談だけの14市だった、あるいは対象の蜂ではなかった。そうなると費用は全額が自己負担になります。

※本記事の自治体情報はすべて2026年8月14日時点で各市の公式サイトを確認したものです。制度の内容・金額・受付条件は変更される場合があるため、利用前に必ずお住まいの自治体の公式情報をご確認ください。

ヨシオ

自宅＆畑の害虫・害獣対策研究家

ぼくの害虫・害獣との馴れ初め(笑)をお話します。 最初は自宅の台所に現れたアリとの戦いから始まりました。そこからシロアリ、コバエ、ハチ、ネズミ、タヌキまで……気づけば害虫・害獣との共存（？）生活を10年以上続けています。 自分で試してうまくいったこともあれば、途中で「これはムリだ！」と業者にお願いした経験もあります。 そのときに学んだのは「プロの技術と、家庭でできる工夫は別物」ということ。どちらにも意味があるし、組み合わせれば最強です。 気軽に読んで、笑って、ちょっとでも役立ててもらえたら嬉しいです。