害虫駆除はどこに相談する？市役所・保健所・管理会社・専門業者の使い分け

害虫が出たとき、最初に迷うのが「どこへ連絡すればよいのか」です。

結論からお伝えすると、相談先は発生した場所と害虫の種類で変わります。

栃木県の相談先は栃木県の害虫駆除の相談先は6つにまとめました。

市役所や保健所へ相談すること自体はできますが、個人の家（私有地）の中で発生した害虫を行政が直接駆除しに来るとは限りません。対応できる範囲は、自治体によって異なります。

「とりあえず役所に電話してみたけれど期待外れだった」という遠回りを避けるために、まずは早見表で自分の立ち位置を確認してから読み進めてください。

行政に電話しても、案内までで駆除には来てくれません。作業を頼む先を先に押さえておくと二度手間になりません。

虫の種類と発生場所を伝えて、害虫駆除屋に費用を出してもらう

今、害虫が発生しているのはどこですか？

発生した場所ごとに、最初に検討したい相談先を整理しました。該当する行の相談先をタップすると、詳しい解説へ移動できます。

※自治体が対応できる内容は地域によって異なります。制度の有無や担当窓口は、お住まいの自治体の公式サイトで確認してください。

相談先を決めるときは、次の2つを順番に確認すると迷いません。

1. 発生場所はどこか
   自宅の中（持ち家・賃貸）／集合住宅の共用部／道路・公園などの公共空間／店舗や事業所のどれかで、窓口が変わります。
2. 害虫の種類は何か
   ゴキブリなどの一般的な害虫と、ハチや害獣とでは、自治体の扱いが分かれる場合があります。

種類が分からない場合でも相談はできます。見た目や発生場所を伝えれば、確認の仕方を案内してもらえることがあります。

「公的機関に相談したい」と考えたとき、混同しやすいのが次の5つです。役割が違うため、目的に合わない窓口へ連絡すると二度手間になります。

実際に駆除作業が必要な場合、作業を行うのは民間の業者です。公的機関は、相談や情報提供、制度の案内が中心になります。

ここが今回いちばんお伝えしたい核心部分です。

市役所は「駆除に来てもらう場所」ではなく、相談と制度の確認をする窓口と考えると分かりやすくなります。

役所に連絡すれば解決すると思っていた方には意外かもしれません。ただし、行政へ相談する意味がないわけではありません。ここでは、自治体へ相談できる範囲を整理します。

自治体では、次のような対応が行われている場合があります。
※内容は自治体によって異なります。すべての自治体で同じ対応が受けられるわけではありません。

• 害虫の種類や対処法についての相談・情報提供
• 発生場所に応じた担当窓口の案内
• 駆除業者や関連団体の案内（実施の有無は自治体による）
• 薬剤・捕獲器・防護服などの貸出や配布（実施の有無は自治体による）
• 道路・公園など公共空間の管理としての対応
• 害虫の種類や条件を限って行う駆除、駆除費用の補助（実施の有無は自治体による）

建物や土地の管理は所有者・管理者が行うのが基本です。そのため、個人の家や庭の中で発生した害虫について、自治体が直接駆除を行うことは原則としてありません。

ただし、ハチなど一部の害虫に限って対応している自治体もあり、扱いは地域によって分かれます。「駆除してもらえるかどうか」ではなく「自分の地域では何ができるか」を確認するのが確実です。

では、実際にどのくらいの自治体が駆除してくれるのか。このサイトで、同じ条件で全部の自治体を調べた結果をまとめました。

かんたんに言うと、市役所が駆除まで無料でしてくれるのは、調べた範囲では例外でした。ハチは政令市20市のうち1市、ネズミは23区で0区です。

ここからは編集部の判断です。そのかわり、防護服やわなの貸出、専門家の無料訪問、薬剤の配布といった「駆除の手前の支援」は、ハチで9市、ネズミで10区ほどにあります。役所に電話するときは「駆除してくれますか」ではなく、「貸出・訪問・配布・補助はありますか」と聞くと、使える支援が見つかります。

特に扱いが分かれやすいのが、ハチと害獣です。

• ハチの巣
  相談のみ、防護服などの貸出、業者の案内、費用の補助、条件を満たす場合の駆除など、自治体によって対応が分かれます。まずはお住まいの自治体公式サイトで制度の有無を確認してください。危険を感じる場合は無理に近づかないことが優先です。
• 害獣（ネズミ・イタチ・ハクビシンなど）
  害虫とは制度や法的な取り扱いが異なる場合があります。捕獲や取り扱いに条件が設けられていることもあるため、自分で対応する前に、自治体の制度と専門業者の両方へ確認してください。

ハチの巣そのものへの対処や業者に頼む場合の判断基準はハチ駆除の判断基準と業者費用の相場、ネズミについてはネズミ駆除の手順と費用相場で解説しています。

なお、制度の内容は市区町村ごとに決まっているため、他の地域の事例をそのまま当てはめることはできません。地域ごとの対応例は千葉市の市役所・保健所の対応範囲と料金相場のような自治体別の記事も参考になります。

「何課へ電話すればよいか」は、全国共通ではありません。自治体によって、次のように名称が分かれます。

• 環境に関する部署
• 生活衛生に関する部署
• 保健衛生に関する部署
• 生活相談の窓口
• 各区役所の担当部署

確実なのは、次の2つの方法です。

1. 自治体の公式サイトで「害虫」「ハチ」「生活衛生」などのことばを検索する
2. 代表電話へ連絡し、害虫の種類と発生場所を伝えて担当部署を尋ねる

保健所や保健センターは、自治体によって設置の形や窓口の名称が異なります。まずは「何を相談できるか」を整理しておきましょう。

次のような内容は、保健所・保健センターへ相談できる場合があります。

• 刺された・かまれたなど、健康への影響が心配なとき
• 害虫の種類が分からず、確認の仕方を知りたいとき
• 衛生面での注意点や、住まいの環境について助言を受けたいとき

体調に不安がある場合は、あわせて医療機関の受診も検討してください。害虫ごとの特徴を先に確認したい場合はゴキブリ駆除の対策と業者に頼む判断基準やダニ駆除の正しいやり方と場所別の対策が参考になります。

保健所は、一般家庭を訪問して害虫を駆除する機関ではありません。相談や助言が中心で、対応できる範囲は自治体によって異なります。

実際に駆除作業が必要な場合は、自分で対応するか、民間の害虫駆除業者へ依頼することになります。

飲食店や営業施設については、衛生に関する行政上の役割があるため、家庭とは扱いが異なります。衛生管理についての相談は、保健所などが窓口になる場合があります。

たとえば東京都の場合、建築物における衛生的環境の確保に関する条例があり、対象となる建築物の所有者・管理者に衛生上の管理が求められています。こうした条例の有無や対象は自治体によって異なるため、施設の所在地の自治体で確認してください。

テナントとして入居している場合は、賃貸住宅と同じく、まず建物の管理会社・オーナーへ確認するのが先になります。

賃貸住宅で害虫が出た場合は、自分で業者を手配する前に、管理会社または大家へ連絡してください。

建物側に原因がある可能性もあり、その切り分けは管理会社が行います。連絡の順番を守ることが、結果的にいちばんの近道です。

• 専有部分（部屋の中）……管理会社・大家へ連絡
• 共用部分（廊下・エントランス・ゴミ置き場・敷地内など）……管理会社へ連絡。分譲マンションでは管理組合が窓口になる場合があります

誰が費用を負担するかは発生原因によって変わります。判断の基準と連絡の手順は賃貸の害虫駆除費用を負担する人で、分譲マンションの共用部分の扱いは分譲マンションで管理組合が負担するケースで確認してください。

行政や管理会社への相談だけでは解決せず、実際の駆除作業が必要になるケースもあります。次に当てはまる場合は、専門業者への相談を検討してください。

一度は減っても短い間隔で再び現れる場合、発生源が残っている可能性があります。目に見える範囲の対処だけでは追いつかないため、原因の特定から相談したほうが確実です。

ゴキブリの発生状況から判断したい場合はゴキブリ駆除の対策と業者に頼む判断基準を参考にしてください。

虫の種類が特定できない、どこから入ってきているのか分からない、といった場合は、現地を見てもらう必要があります。

問い合わせから作業完了までにどんな段階があるかは害虫駆除の依頼から作業完了までの流れで確認できます。

スズメバチの巣、天井裏の物音、シロアリや蟻道など、建物への被害やけがにつながる可能性がある場合は、無理に自分で対処しないでください。

特に注意したいのが、ネズミ・イタチ・ハクビシンなどの害獣です。

イタチやハクビシンなどは、鳥獣保護管理法により捕獲などに許可が必要とされる場合があります。自分で捕まえようとする前に、自治体の制度と専門業者へ確認してください。

害虫・害獣ごとの詳しい対処は、ハチ駆除の判断基準と料金相場、シロアリ駆除の費用相場と業者の選び方、ネズミ駆除の手順と費用相場で解説しています。

市販品で対策しても状況が変わらない場合や、飲食店など早めの衛生対応が求められる場所では、専門業者に相談したほうが早く解決します。

反対に、数が少なく発生場所もはっきりしている場合は、自分で対応できることもあります。判断の目安は自分で駆除できるケースと業者へ依頼する目安で確認してください。

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契約前の注意点をもう少し詳しく知りたい場合は悪質な害虫駆除業者の見分け方と契約前の注意点、金額の目安は害虫駆除業者の料金相場で確認できます。

行政や管理会社では対応できず、実際の駆除が必要だと分かった場合は、対応できる業者を比べてから相談すると判断しやすくなります。

▶ 対応できる害虫駆除業者を比較する（受付時間・対応エリア・相談条件）

ネズミ・イタチなどの害獣が疑われる場合は、害獣に対応した相談窓口も利用できます。

害虫なのか害獣なのか、そもそも相手が分からない。どの窓口に電話すればいいかも決まらないなら、現地を見てもらう手があります。

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※相談・見積もりの無料範囲や対応できる時間帯は、業者や地域によって異なります。申し込み前に条件を確認してください。

自分の家の外で虫が湧いている場合の話です。

他人の敷地の虫を、自治体が代わりに駆除することは原則ありません。

たとえば石川県七尾市の回答です（2023年11月9日更新）。災害時以外に害虫が大量発生した場合は「土地・建物管理者各自で対応をお願いします」としています。

そのため、この場面でやることは「駆除してもらう」ではありません。発生源を管理している人に、対応してもらう道筋を選ぶことです。道筋は、発生源がどこかで変わります。

空き家の問題には、国の法律と指針があります。

国は空き家への対応の指針を出しています。衛生上有害かどうかの参考として、害虫について次の状態を挙げています。

敷地等からの著しく多数の蚊、ねずみ等の害虫等の発生

※出典は国の「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」の別紙2です。

その手前の段階も書かれています。「清掃等がなされておらず、常態的な水たまりや多量の腐敗したごみ等が敷地等に認められる状態」です。

市町村長は、こうした空き家の所有者に対応を求めることができます。手続きは、指導と勧告（法第13条）、または助言・指導から勧告、命令へと進むもの（法第22条）です。

かんたんに言うと、市が虫を駆除するのではなく、所有者に対処させる手続きです。すぐには終わりません。

空き家ではないので、空家法は使えません。

庭木の枝に毛虫がついて、自分の敷地に越えてきている場合は、民法233条が使えます。

庭木の幹に穴が開いているときはカミキリムシ駆除は種類で変わりますにまとめました。

ただし、民法233条が扱うのは越えてきた枝です。隣家の敷地の中で湧いている虫そのものには使えません。

編集部の見解として書きます。「近所で発生した害虫を駆除してほしい」は、実際には「他人の敷地には手を出せない」という問題です。すぐに使える根拠があるのは、空き家（空家法）と越境した枝（民法233条）の2つでした。人が住んでいる家の敷地の中で湧いている場合は、まず所有者と話すことになります。難しければ、自治体の相談窓口で間に入ってもらえるかを聞いてください。

集合住宅の廊下・ゴミ置き場・植え込みなど共用部分は、管理会社が窓口です。分譲マンションでは管理組合が対応する場合もあります。

公園の木の毛虫や、側溝から湧く虫は、場所を管理している自治体の担当課に相談します。個人で薬剤をまくより安全です。

飲食店や事業所が発生源と思われる場合は、営業施設の衛生の相談として保健所が窓口になることがあります。

「無料で電話相談できるか」を調べている方も多いテーマです。ここは段階ごとに分けて考えると混乱しません。

「相談無料」と書かれていても、現地訪問・出張・見積書の作成・駆除作業まで無料とは限りません。どこまでが無料かは、依頼する前に確認してください。

無料の範囲や見積書の内訳をもう少し詳しく知りたい場合は、害虫駆除の無料見積もりはどこまで無料かで解説しています。

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相談先が決まったら、次の内容を分かる範囲でまとめておくと、やり取りがスムーズになります。

• 虫や害獣の種類（分からなければ見た目の特徴や写真）
• 発生している場所（部屋・水回り・天井裏・庭・敷地の外など）
• 見かけた数と、発見した日時
• 初めてか、何度も発生しているか
• 持ち家か賃貸か、戸建てか集合住宅か
• すでに自分で行った対策の内容
• 人やペットへの被害の有無

すべてがそろっていなくても相談はできます。特に写真と発見日時は、あとから状況を説明するときに役立ちます。

A. 私有地の中で発生した害虫は、原則として対象外です。このサイトで調べた範囲では、蜂の巣を市の費用で駆除するのは政令指定都市20市のうち1市、自宅のネズミ駆除費を助成する区は東京23区で0区でした。相談自体に費用がかからないのが一般的でも、駆除まで無料で行ってもらえるとは限りません。制度の有無は自治体によって異なるため、お住まいの自治体で確認してください。

A. 担当部署の名称は自治体によって異なります。公式サイトで「害虫」「ハチ」「生活衛生」などを検索するか、代表電話で状況を伝えて担当部署を確認するのが確実です。地域ごとの窓口は千葉市の市役所・保健所の対応範囲のような自治体別の記事も参考になります。

A. 相談や助言が中心で、一般家庭を訪問して駆除するとは限りません。衛生面や健康被害についての相談は受け付けている場合があります。対応範囲は自治体によって異なります。

A. 市区町村と、保健所・保健センターが基本です。消費生活センターは駆除の依頼先ではなく、業者との契約や料金でトラブルになった場合の相談先という位置づけになります。ネズミ駆除で消費生活センターに届いた相談の中身は、ネズミ駆除のトラブル・失敗にまとめました。

A. 電話相談・現地調査・見積書の作成のどこまでが無料かは、業者によって異なります。申し込み前に範囲を確認してください。詳しくは害虫駆除の無料見積もりはどこまで無料かで解説しています。

A. まず管理会社または大家へ連絡してください。費用を誰が負担するかは発生原因によって変わります。判断の基準は賃貸の害虫駆除費用を負担する人で確認できます。

A. 相談はできますが、対応内容は自治体によって分かれます。まず公式サイトで制度の有無を確認し、危険を感じる場合は無理に近づかないでください。巣の状況から判断したい場合はハチ駆除の判断基準と料金相場が参考になります。

A. 発生している場所を管理している人が窓口です。空き家なら市町村の空き家担当、共用部は管理会社・管理組合、公共の場所は自治体へ相談してください。他人の敷地の虫を自治体が代わりに駆除することは原則なく、空き家は空家法、越境した枝は民法233条が根拠になります。詳しくは近所で発生した害虫を駆除してほしいときの相談先で整理しています。

A. 行政の窓口は開いていないため、業者へ相談することになります。ただし「24時間受付」と「その時間に作業員が来る」は別です。今夜の対応については夜中にゴキブリが出たときの応急処置と深夜の相談先で解説しています。

最後に、相談先の判断ポイントを整理します。

役所への相談は無駄にはなりません。制度の案内を受けられることもあるため、まずは一度問い合わせる価値があります。そのうえで、賃貸なら管理会社へ、持ち家や急ぎの対応が必要な場合は専門業者へ、というのが遠回りのない進め方です。

実際に駆除を依頼する場合は、対応エリア・受付時間・見積もりの条件を確認してから相談すると、あとで慌てずに済みます。

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※現地調査・見積もりの無料範囲や対応できる時間帯は、業者や地域によって異なります。申し込み前に条件を確認してください。

各社の受付時間や対応エリアを並べて比べたい場合はおすすめ害虫駆除業者の比較、契約前に気をつける点は悪質な害虫駆除業者の見分け方で確認できます。

相談先を絞ったあと、実際に作業する会社を探すところで止まる人が多いはずです。

現地を見てもらって、駆除の見積もりを害虫駆除屋で取る

ヨシオ（ペンネーム）

害虫・害獣駆除比較ガイド　運営者

害虫・害獣駆除比較ガイドの運営者で、記事の編集をしています。害虫駆除の業者でも、専門家でもありません。 国や自治体の資料、殺虫剤メーカーの公式情報、駆除業者の公式サイトを調べて比べ、確認した日と出典をつけて書いています。体験談や口コミは作りません。 以前、ダスキンのフランチャイズ加盟店の清掃部門に在籍し、同じ拠点の害虫獣駆除の仕事を近くで見ていました。