京都のシロアリ駆除に補助金は使える？京町家の改修補助に防蟻工事があります

春に羽アリが出た。畳の下がふかふかする。京都で古い木造住宅にお住まいの方が、シロアリを疑ったときに次に気になるのが費用です。

結論から書きます。京都市には、シロアリを防ぐ工事に使える補助金があります。

京都市の京町家改修補助金です。補助の対象になる工事の例に、防蟻工事がはっきり挙げられています。

ただし誰でも使えるわけではありません。この記事では、市が配っているリーフレットと指定状況のページを読み、自分の家が対象になるかを判定する手順をまとめます。

補助が使えるかどうかにかかわらず、床下がどうなっているかは先に見てもらう必要があります。

京都市の京町家改修補助金は、補助の対象になる工事の例として防蟻工事を挙げています。

防蟻工事とは、シロアリの侵入や食害を防ぐための工事のことです。床下の土壌や、土台・柱などの木部に薬剤を処理する作業が中心になります。

京都市が令和8年4月に発行したリーフレットには、「補助対象工事の事例」という図があります。その図の凡例に防蟻工事が入っています。

分類は内部工事です。同じ内部工事には、床、畳、内壁、縁側の床、軒裏などが挙げられています。

かんたんに言うと、シロアリ対策の工事が、京町家の改修補助のメニューに正式に載っています。

見積書を読むときのために、防蟻工事の中身を先に整理しておきます。

一般に防蟻工事は2つの作業に分かれます。1つは土壌処理で、床下の地面に薬剤をまく作業です。地面から上がってくるシロアリを止めるのが目的になります。

もう1つは木部処理です。土台や大引、束といった木の部材に薬剤を吹き付けたり、穴を開けて注入したりします。

どちらをどこまでやるかで金額が変わります。見積書に「一式」としか書かれていない場合は、この2つの範囲を聞いてください。

リーフレットの最後には「本事業は宿泊税を活用しています」と書かれています。

京都市が観光客から集めた宿泊税を、京町家を残すための費用にあてているということです。

令和8年度版では、制度が3点で充実したと案内されています。補助率が上がったこと、補助金限度額が倍増したこと、他の補助制度と併用できるようになったことです。

工事区分の意味を先に押さえておくと、あとの表が読みやすくなります。

リーフレットには、外観工事について「道路等の公共の場所から見える部分の工事が対象です（原則）」と書かれています。

つまり、屋根や外壁でも道路から見えない範囲は内部工事の側に入ります。床下で行う防蟻工事が内部工事に分類されているのも、同じ考え方によるものです。

町家でも一般の住宅でも、金額の出方は同じ形です。

かんたんに言うと、「坪いくら」だけでは総額は出ません。

実際に公表されている単価を並べると幅があります。1,320円/㎡（5年保証）と1,980円/㎡（10年保証）を出している会社があり、坪に直すと4,400円と6,600円です。別の会社は880円/㎡で、坪単価にすると約2,909円になります。

単位をそろえないと比べられません。㎡を坪に直す方法はキャッツのシロアリ駆除の料金と評判｜880円/㎡は坪単価で約2,909円にまとめました。

面積の数え方はシロアリ予防費用は40坪でいくら？処理するのは1階部分だけですで扱っています。40坪の家でも、処理は1階部分だけということがあります。

要確認：京都の相場を公表している公的な資料は見当たりませんでした（2026年8月24日確認）。自宅の金額は、床下を見てもらわないと出ません。

見積もりを頼む前に、聞く項目を決めておきます。

単位と面積の2つを先にそろえてください。この2つがずれていると、金額を並べても比べられません。

業者の選び方と保証の見方はシロアリ駆除は自分でできる？費用の相場や信頼できる業者の選び方にまとめています。

同じ京町家でも、京都市の指定を受けているかどうかで補助率と対象工事が変わります。

京都市には、京町家条例にもとづく指定の仕組みがあります。建物を1軒ずつ指定する個別指定と、町並みごと指定する地区指定の2種類です。

かんたんに言うと、指定を受けているほど補助率が高く、対象になる工事の種類も多くなります。

防蟻工事は内部工事に分類されるため、内部工事の上限額が実際に効いてきます。

指定地区内の京町家では、内部工事と設備工事等を合わせて100万円が上限です。配線や配管の工事と一緒に申請すると、その合計で100万円までということになります。

個別指定京町家では、内部工事と設備工事等がそれぞれ120万円です。合算ではなく別枠になります。

床下の工事をするときは、配管や断熱を一緒に直したくなる場面があります。どちらの枠に当たるかで、まとめて申請できる金額が変わります。

補助率が上がる代わりに、指定には義務が付きます。

京都市の指定制度のページには、指定された京町家の所有者には解体に着手する1年前までの届出が義務付けられると書かれています。

届出を求める理由も説明されています。京町家の解体の危機を把握し、解体を一旦立ち止まっていただき、京町家を残す方法を考えていただくため、という趣旨です。

さらに京町家条例では、個別指定京町家を解体に着手する1年前までに解体届を提出せずに解体した者を、5万円以下の過料に処することとしています。

ここからは編集部の判断です。長く住み続けるつもりの家なら、指定を受けて補助率を上げる意味があります。数年内に建て替えや売却を考えている場合は、届出の義務も含めて検討することになります。

令和8年度版のリーフレットには、他の補助制度と併用できると書かれています。

挙げられているのは、景観の補助金、文化財の補助金、耐震・防火改修の補助金（まちの匠・ぷらす）、省エネリフォーム補助金です。ただし「補助の対象となる部分を区分する必要があります」という条件が付いています。

あわせて、過去に受けた補助金の累計額が限度額を超えないこととする制限が廃止されました。

リーフレットの表で、未指定京町家の列に書かれている工事は特別外観工事だけです。

前の章の表をもう一度見てください。未指定京町家の行にあるのは「特別外観工事 500万円」の1つです。外観工事、内部工事、設備工事等は並んでいません。

一方で、防蟻工事は内部工事の凡例に入っています。

この2つを合わせると、指定を受けていない京町家では防蟻工事が補助の対象にならない、と読めます。

同じ京町家でも、指定を受けているかどうかで、使える工事の種類が変わってきます。

要確認：ここまでの内容は、リーフレットの表と凡例を突き合わせた読み取りです。京都市に問い合わせて確認したものではありません。

表の作りによっては、別の読み方ができる可能性もあります。この記事では「対象外です」とは書きません。

自分の京町家で防蟻工事に補助が使えるかどうかは、京都市 都市計画局 まち再生・創造推進室（京町家保全継承担当）075-222-3503 へ事前相談で確かめてください。

問い合わせの窓口は、京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地の分庁舎2階8番窓口です。

未指定の京町家でも使える特別外観工事には、条件があります。

リーフレットでは、歴史的な形態または意匠の外観要素が少ない京町家について行う外観工事であって、その工事によって京町家の形態および意匠の模範となる外観に整備するもの、と説明されています。

そのうえで「補助事業完了後、個別指定京町家に指定されることが要件です」と書かれています。

ここからは編集部の判断です。外観を整えて個別指定を受ければ、次の工事からは内部工事も対象になるという順番が考えられます。ただし工事の規模が大きくなるため、シロアリ対策だけを目的に選ぶ道ではありません。

個別指定を受けている京町家は、京都市に残る京町家の一部にとどまります。

京都市が公表している2つの数字を突き合わせました。

集計の方法：京都市の指定状況ページに載る個別指定京町家の軒数と、令和6年度京町家状況調査の残存軒数を割り算しました。2つの数字は時点が異なるため、おおよその割合として扱います。

かんたんに言うと、個別指定を受けている京町家は20軒に1軒ほどです。

多くの読者にとっては、まず自宅が21の指定地区の中にあるかどうかを調べるほうが近道になります。

指定地区の一覧です。地区名に自分の家の周辺が入っていないか見てください。

地区名に入っていても、地区の範囲は町名や通りで細かく決められています。一覧に近い地名があった場合は、範囲に入っているかを市の一覧で確かめてください。

個別指定の軒数は固定ではありません。

京都市の指定状況ページによると、直近では令和8年3月27日に123軒が追加指定されました（京都市告示第756号）。この追加を含めた合計が1,702軒です。

令和6年度京町家状況調査の時点では、平成30年9月28日から令和6年11月29日までに個別指定した数は1,418軒でした。1年余りで軒数が増えていることになります。

同じ調査には、個別指定した1,418軒のうち滅失したものは25軒（1.8%）だったと書かれています。市はこの結果を「滅失に至る割合が低く抑えられていることが伺える」と説明しています。

指定は市が一方的に決めるものだけではありません。

京都市の指定制度のページでは、対象となる地区や建物の情報を市民から募集しています。提供された情報は基礎資料として活用されると説明されています。

ただし但し書きがあります。「情報提供をいただいた地区及び個別の京町家を必ず指定するものではありません」と書かれています。

情報を出せば指定される、というものではないという点は押さえておいてください。

なお、補助金の要件には、補助対象の京町家が個別指定京町家である場合、個別指定京町家であることを示す標示プレートを一般公衆から視認できる範囲に設置することが含まれています。

交付決定を受ける前に契約や着手をすると、補助の対象になりません。

リーフレットの申請の流れには「工事の契約及び着手は、交付決定を受けた後に行ってください」と明記されています。業者に見積もりを取って、その場で契約してしまうと間に合いません。

かんたんに言うと、先に市へ相談し、決定をもらってから工事を頼む順番です。

見落としやすいのが工事施工者の条件です。

リーフレットには、工事施工者は京都市の区域内に本店または主たる事務所を置いている者であること、と書かれています。個人の事業者も含まれます。ただし、下請負人が市内事業者である場合などはこの限りでない、という但し書きが付いています。

つまり、全国対応の会社に頼む場合は、京都市内に事務所があるか、市内の業者が施工するかを先に確認することになります。

リーフレットには「毎年度、予算に達し次第、受付を終了します」と書かれています。

事前相談に1か月程度かかる場合があるとも案内されており、早めの相談が勧められています。

ここからは編集部の判断です。シロアリの被害は待ってくれません。補助の受付が終わっていた場合にどうするかを、相談の時点で決めておくほうが安全です。自費で先に工事をするのか、次の年度を待つのかという判断になります。

補助金は工事が終わってから支払われます。そのため、いったん全額を自分で払う必要があります。

リーフレットでは代理受領制度が案内されています。申請者の委任を受けた工事施工者が、申請者を代理して補助金を受領できる制度です。

代理受領制度を使うと、申請者の一時的な費用負担を軽減できると説明されています。

写真は完了報告の添付書類になります。工事が始まってからでは撮り直せません。

また、所有者以外の方が申請する場合は、所有者の同意が必要だと書かれています。相続した家や共有名義の家では、先に話をまとめておいてください。

自分の家が京町家に当たるかどうかは、建てた年で線が引かれています。

リーフレットの定義はこうです。京町家とは、昭和25年以前に建築された木造の建築物であって、伝統的な構造および都市生活の中から生み出された形態または意匠（平入りの屋根ほか）を有するものをいいます。

つまり、昭和26年以降に建てられた木造住宅は、この補助金の対象になりません。

なお、京都で他の生き物の被害に悩んでいる場合は窓口が変わります。天井裏の物音がシロアリではなく獣だった場合は、京都のネズミ駆除の相談先と京都の害獣駆除｜市のアライグマ捕獲にまとめてあります。

かんたんに言うと、残っている京町家の3分の1以上が明治までに建てられた家です。

なお、建築年が判明していないものが25.6%あります。自分の家の建築年が分からない場合も珍しくありません。登記事項証明書や固定資産税の資料で確認できることがあります。

同じ調査には、敷地と道路のデータも載っています。

敷地面積では、30坪（約99平方メートル）以下が7割以上を占めます。15坪から30坪までがおよそ半数で最も多い層です。

前面道路では、幅員4メートル未満に接する京町家が42.5%でした。幅員4メートル以上が36.2%、非道路・避難通路・特定通路が20.0%です。

ここからは編集部の判断です。これらは滅失率を調べるための分類ですが、工事を頼む側にも関わります。作業車を家の前に停められるか、資材をどこから入れるかで、見積もりの条件が変わることがあります。

見積もりを取るときは、家の前の道の幅を伝えておくと、あとから追加費用の話になりにくくなります。

同じ調査に、空き家かどうかで差が出たという結果が載っています。

前回調査（平成28年度）で空き家と判定された京町家の滅失率は27.0%でした。空き家でないと判定されたものの滅失率は11.5%です。2倍以上の開きがあります。

ここからは編集部の判断です。人が住んでいない家では、羽アリが飛んだことにも、床のきしみにも気づく人がいません。発見が遅れる条件が重なります。

京都市の調査は滅失の要因を分析したもので、シロアリ被害を調べたものではありません。シロアリの調査ではないという点は混同しないでください。

補助を使う場合も使わない場合も、見積書に書かれる範囲を先にそろえます。

シロアリ駆除の費用は、床下の面積と処理する部材の量で変わります。会社ごとに範囲の取り方が違うため、金額だけを並べても比べられません。

見積書を受け取ったら、次の5つが書かれているかを確認してください。

業者の所在地は、補助を使う人だけの確認点です。リーフレットの要件に入っているため、ここを外すと申請そのものが通りません。市内に事務所がない会社でも、市内の業者が下請けに入る形なら認められる場合があります。契約前に市へ確認してください。

防蟻工事の範囲は、金額を比べる土台になります。床下の面積が何平方メートルか、土壌処理だけか木部処理も行うのかで作業量が変わります。範囲が書かれていない見積書は比べようがありません。

保証の年数と範囲は、年数だけを見ても判断できません。5年という数字が同じでも、同じ場所の再発だけを対象にする保証と、建物全体を対象にする保証では中身が違います。

再処理の費用条件も先に決めます。シロアリの防除では、一定の年数が経つと再処理を勧められることがあります。その費用が保証に含まれるのか、別に請求されるのかを聞いておきます。

契約のタイミングは、京都で補助を使う人にとって最も重要です。交付決定より前に契約すると対象になりません。その場で契約を求めてくる会社には、決定を待ちたいと伝えてください。

2社以上に見てもらうのは、値切るためではありません。処理すべき範囲の見立てが会社によって違うことがあるためです。面積や部材の数が大きく違えば、どちらかが床下の状態を見落としています。

5項目を読んで「うちの床下は何平方メートル分になるのか」が気になった方は、実際に見てもらうところから始められます。

京都市の京町家改修補助金は、補助対象工事の事例に防蟻工事を挙げています（2026年8月24日確認）。ただし対象になるのは京町家に限られ、補助率と対象工事は指定の有無で3段階に分かれます。予算に達し次第その年度の受付は終了するため、まち再生・創造推進室（075-222-3503）へ事前相談してください。

まず建てた年を確かめてください。京町家の定義は、昭和25年以前に建築された木造の建築物で、伝統的な構造および都市生活の中から生み出された形態または意匠を有するものです。昭和26年以降に建てられた家は対象になりません。指定の有無は、京都市の指定状況のページで個別指定京町家一覧と指定地区一覧を確認できます。

リーフレットの表では、未指定京町家の対象工事として特別外観工事が挙げられています。防蟻工事は内部工事の凡例に入っているため、未指定では対象にならないと読めます。ただしこの読み方は表と凡例を突き合わせたもので、京都市に確認したものではありません。実際にどうなるかは事前相談で確かめてください。

できません。リーフレットには「工事の契約及び着手は、交付決定を受けた後に行ってください」と書かれています。事前相談に1か月程度かかる場合があり、交付決定までは申請から2週間程度とされています。工事を急いでいる場合は、この期間を見込んで動く必要があります。

京都市には「まちの匠・ぷらす」という耐震・防火改修の補助があり、京町家と木造住宅が対象です。ただし補助されるのは土壁修繕や木製防火雨戸の設置といった耐震・防火の工事で、防蟻工事とは目的が違います。申込みと問い合わせは京（みやこ）安心すまいセンター（075-744-1631）です。

京都市の京町家改修補助金は、補助対象工事の事例に防蟻工事を挙げています。シロアリ対策に公的な補助を使える可能性がある、という点で京都は特殊です。

ただし補助率と対象工事は指定の有無で3段階に分かれます。個別指定は1,702軒、指定地区は21地区で、残存する京町家34,580軒に対して個別指定はおよそ4.9%にとどまります。

建てた年と指定を調べたうえで、次は床下がどうなっているかを見てもらう段階になります。

ヨシオ

自宅＆畑の害虫・害獣対策研究家

ぼくの害虫・害獣との馴れ初め(笑)をお話します。 最初は自宅の台所に現れたアリとの戦いから始まりました。そこからシロアリ、コバエ、ハチ、ネズミ、タヌキまで……気づけば害虫・害獣との共存（？）生活を10年以上続けています。 自分で試してうまくいったこともあれば、途中で「これはムリだ！」と業者にお願いした経験もあります。 そのときに学んだのは「プロの技術と、家庭でできる工夫は別物」ということ。どちらにも意味があるし、組み合わせれば最強です。 気軽に読んで、笑って、ちょっとでも役立ててもらえたら嬉しいです。