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「害虫駆除はやめとけ」は本当か|相談1.5倍の理由は駆除ではなく契約でした

Claude
記事内に商品プロモーションを含みます

「害虫駆除 やめとけ」と検索して、ここにたどり着いたと思います。

不安になる言葉です。やめたほうがいいなら、やめたい。

先に、調べて分かったことを言います。

国民生活センターの資料を読むと、相談は1年で約1.5倍に増えていました。

ただし、そこに挙げられている問題点を数えると、駆除の効果や技術の話は1つもありませんでした

全部が、契約に至る過程の話です。

つまり「やめとけ」が指しているのは、業者に頼むことそのものではありません。

この記事の結論
  • 害虫・害獣駆除の相談は2023年度に前年同期の約1.5倍(国民生活センター)
  • 国が挙げた問題点は6つ。料金表示・不安をあおる勧誘・比較する時間がないことなど
  • 駆除の効果や技術についての問題点は1つもない
  • やめたほうがいいのは「業者に頼むこと」ではなく、その場で決めること

虫が出ていて、落ち着いて比べる余裕がないという人ほど、この記事の話が当てはまります。先に金額の出し方だけ確かめておくと違います。

作業前に、総額の出し方を害虫駆除110番に確かめておく

「やめとけ」と言われる理由|国に届いた相談は1年で約1.5倍になりました

まず、実際に何が起きているのかを見ます。

国民生活センターが2024年4月24日に注意喚起を出しています。

相談はここ数年増加傾向が続き、2023年度は2022年度同期と比べて約1.5倍に増加しています。

※出典:国民生活センター「ネットの価格と全然違う!?害虫・害獣駆除のトラブルにご注意−若い年代でトラブル急増中!−」2024年4月24日公表(2026年8月27日確認)

「やめとけ」と言われるだけの実態はあります。

同じ資料は、相談事例を5件挙げています。相手はゴキブリが2件、ハチ・ネズミ・コウモリが各1件でした。

どれも、急いでいる状況で起きています。

「ゴキブリが出て怖くなり」「ハチに刺されて死ぬと言われ不安になり」という書き出しです。

増えているのは10〜20歳代です

資料はもう1つ、はっきり書いています。

特に、10〜20歳代が契約当事者となるケースが急増しており

かんたんに言うと、はじめて業者を呼ぶ人が増えているということです。

比べる相手を知らないまま、検索して最初に出てきたところへ電話する。比べる相手を知らないまま電話することが、トラブルの入り口になっています。

国の資料が挙げた問題点は6つ|駆除の効果や技術の話は1つもありません

ここがこの記事でいちばんお伝えしたいところです。

同じ資料の「相談事例からみる問題点」を、そのまま数えました。

  • インターネット上に記載されている料金と実際の料金がかけ離れている
  • 消費者の不安をあおり、契約を急かす勧誘が行われている
  • 強引に作業を行い代金を請求している
  • 事前に複数見積もりを取って比較・検討することができない
  • 交付される書面に具体的なサービス内容等が明記されていない場合がある
  • クーリング・オフ妨害をしている事例が見られる

※出典:前掲の国民生活センター資料。項目は原文のまま。

ここからは編集部の見方です。

6つとも、契約に至る過程の話です。

「虫がいなくならなかった」「薬が効かなかった」「すぐ再発した」という問題点は、1つも挙がっていません

つまり「やめとけ」の根拠は、駆除の腕ではなく契約のしかたにあります。

言い換えると、契約の過程さえまともなら、この6つはどれも起きません

なお、効果や再発のほうが心配な場合は害虫駆除の再発防止は可能?を読んでください。この記事とは別の話になります。

やめたほうがいい場合と、そうでない場合の線引き

6つの問題点を裏返すと、線引きが見えます。

やめたほうがいいのは、次の状態で契約するときです。

  • 極端に安い金額を見て電話した
  • その場で作業を始めようとしている
  • ほかの会社と比べる時間をもらえていない
  • 書面にサービスの中身が書かれていない

国民生活センターのアドバイスも、この線に沿っています。「複数見積もりを取って比較・検討する時間を与えない事業者とは契約しない」と書かれています。

逆に、時間があるなら業者に頼むこと自体は普通の選択です。

金額の出し方は会社ごとに違うので、比べ方はゴキブリ駆除を業者に頼む料金・費用害虫駆除業者の選び方にまとめてあります。

この章のやること

  1. 電話の前に、総額がどう決まるかを聞けるかどうかを確かめる
  2. 「今日中に」と言われたら、そこで一度止める

比べる相手が思いつかないと、そもそも相見積もりになりません。総額の出し方を先に聞ける先を1つ持っておくと、その場で決めずに済みます。

作業前に見積もりを出してもらい、金額の内訳を害虫駆除屋で確かめる

契約してしまったあとに、次にとる行動

もう契約してしまった場合でも、終わりではありません。

国民生活センターは「クーリング・オフ等ができる場合がある」と書いています。

訪問販売にあたる契約なら、期間内であれば書面で解除できます。

そして、判断に迷ったときの連絡先も示されています。

消費者ホットライン「188(いやや!)」番です。

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です

※出典:前掲の国民生活センター資料

かんたんに言うと、おかしいと思った時点で、業者と自分だけで話を進めないということです。

「害虫駆除はやめとけ」に関するよくある質問

よくある質問①

害虫駆除は本当にやめたほうがいいのですか

業者に頼むこと自体をやめる必要はありません。国民生活センターが挙げた問題点6つは、すべて契約の過程についてのもので、駆除の効果や技術についての指摘はありませんでした。

よくある質問②

なぜ相談が増えているのですか

資料は2023年度に前年同期の約1.5倍と書いています。特に10〜20歳代が契約当事者となるケースが急増しており、はじめて業者を呼ぶ人が増えていることが背景にあります。

よくある質問③

自分でやったほうが安く済みますか

相手の虫と場所によります。自分でできる範囲と限界は自分で害虫駆除は可能?で整理しています。ただし「やめとけ」と言われる理由は費用の高さではなく、契約のしかたにあります。

よくある質問④

契約してしまいました。解約できますか

国民生活センターは「クーリング・オフ等ができる場合がある」としています。まず消費者ホットライン188番に相談してください。最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。

よくある質問⑤

どんな業者なら避けられますか

極端に安い価格を表示するサイトや広告には注意するよう資料が求めています。また、複数見積もりを取って比較・検討する時間を与えない事業者とは契約しないことが勧められています。

契約の前に確かめる項目そのものは、害虫駆除業者のおすすめを10社で検証の後半にまとめています。

まとめ:やめるべきなのは、その場で決めることです

「害虫駆除はやめとけ」と言われる実態はありました。相談は1年で約1.5倍に増えています。

ただし、国の資料が挙げた問題点6つは、料金表示・不安をあおる勧誘・比較する時間がないことなど、すべて契約の過程の話でした。

駆除の効果や技術についての問題点は、1つも挙がっていません。

やめたほうがいいのは業者に頼むことではなく、比べないまま決めることです。

やること

  1. 電話の前に、総額の決まり方を聞けるかどうかを確かめる
  2. 「今日中に」と急かされたら、そこで一度止める
  3. 契約してしまったら、188番へ相談する

比べる時間を作るのが、いちばんの対策でした。相手が1社しかない状態にしないために、見積もりの出し方を聞ける先を確保しておいてください。

作業の前に、総額の内訳を害虫駆除110番に出してもらう
ABOUT ME
ヨシオ
ヨシオ
自宅&畑の害虫・害獣対策研究家
ぼくの害虫・害獣との馴れ初め(笑)をお話します。 最初は自宅の台所に現れたアリとの戦いから始まりました。そこからシロアリ、コバエ、ハチ、ネズミ、タヌキまで……気づけば害虫・害獣との共存(?)生活を10年以上続けています。 自分で試してうまくいったこともあれば、途中で「これはムリだ!」と業者にお願いした経験もあります。 そのときに学んだのは「プロの技術と、家庭でできる工夫は別物」ということ。どちらにも意味があるし、組み合わせれば最強です。 気軽に読んで、笑って、ちょっとでも役立ててもらえたら嬉しいです。
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