害虫駆除の優良業者は協会の認証で確かめる｜全国159事業所と3つの基準

害虫駆除を頼むとき、優良な業者かどうかを見分けたい人は多いはずです。

ところが、ネットの広告はどれも「安心」「優良」と書いていて、違いが分かりません。

そこで、業界団体の日本ペストコントロール協会が出している認証の規程と、会員名簿を読みました。名簿は47都道府県ぶん、○の数を数えています。

分かったのは、害虫駆除には公的な資格が無く、協会の「優良事業所」の認証を持つのは全国で159事業所だということです。

害虫駆除の仕事には、国の資格も事業の登録制度もありません。

協会が2025年2月に内閣府の消費者委員会へ出した資料に、こう書かれています。

日本ではペストコントロール業における公的資格や事業登録制度がない

建築物衛生法には「知事登録」の制度があります。ただし対象は、3,000㎡を超える特定建築物での防除です。

資料は、特定建築物は約4.8万で、一般住宅などはこの法律の対象外だと書いています。そのうえで「知事登録していない事業者がほとんどであり、未登録にデメリットがない」としています。

かんたんに言うと、自宅の駆除を頼む業者に、国のお墨付きを求める仕組みはないということです。

知事登録が任意の登録であることは、条文ごと住宅110番の口コミは公式に9件で扱っています。

そのため業界団体の協会が、独自に認証の制度を設けています。

優良事業所は、技術者・機材・保険の3つを満たした事業所に与えられます。

協会の「ペストコントロール優良事業所認証規程」の基準を並べます。

認証は協会の資格認証委員会が審査し、有効期間は6年です（第4条）。申請には納税証明書の写しも求められます。

基準に合わなくなったときや、不正な事実で認証を受けたときは、認証を取り消せると定められています（第12条）。

かんたんに言うと、優良事業所は「1級の技術者がいて、道具と保険がそろっている事業所」です。

ここからは編集部の判断です。料金の安さや口コミの数ではなく、事故が起きたときの備えを見る基準になっています。

会員名簿の「優良事業所」の欄に○が付いていたのは、全国で159でした。

協会は会員名簿をPDFで公開していて、各社の行に「知事登録」と「優良事業所」の欄があります。47都道府県ぶんを数えた結果です。

かんたんに言うと、会員985に対して優良事業所は159で、およそ6社に1社です。

優良事業所が0だったのは、8つの県です。福井県・山梨県・奈良県・島根県・香川県・佐賀県・長崎県・熊本県でした。

いちばん多いのは東京都の23で、茨城県・神奈川県・愛知県の10が続きます。

住んでいる県に優良事業所が1つも無い、ということもあります。その場合は、会員かどうかと住所・連絡先で比べることになります。

協会に入っている会社は、害虫駆除を手がける会社の一部です。

協会の資料には、こう書かれています。

害虫駆除等を手掛ける事業者は、零細を含めて5000社ほどあると言われているが、ペストコントロール業の協会の会員数は1000社弱であり、組織率が高くない。

資料は、協会への加盟は任意で、「どこで誰が業を営んでいるかが自治体含め把握できていない」とも書いています。

ここからは編集部の判断です。5000社という数は、資料でも「と言われている」とされる推計です。その推計を前提にすると、優良事業所の認証を持つのは事業者全体のごく一部になります。

ただし、協会に入っていない会社や認証の無い会社が、悪い業者だという意味ではありません。加盟も認証も任意です。

協会は、業者を呼ぶ前に会員かどうかを名簿で調べるよう勧めています。

消費者委員会の資料は、トラブルが増えている理由の1つに、ネットの集客サイトの広告を挙げています。挙がっているのは「365日24時間対応」「見積無料」「最短10分で到着」「基本料金500円～」といった広告です。これを鵜呑みにして依頼してしまう、という指摘です。

資料が挙げている、トラブルに巻き込まれないための確かめ方です。

資料には、実際にあった相談も載っています。ネズミ駆除で100万円を超える見積もりを示され、半額の55万円を払った例などです。

かんたんに言うと、「安い」「すぐ来る」より先に、住所と会員かどうかを確かめるということです。

契約の前に見る点は、害虫駆除業者の選び方は契約で決まるで扱っています。

名簿で地元の会員を探し、優良事業所の○を見て、2社以上で見積もりを比べます。

探す順番は、次のとおりです。

見積もりで比べるのは、次の4つです。

保証について、協会の資料は「保証期間については、必ずしも設けられるものではない」と書いています。保証が無い会社もあるので、有無を見積もりの時点で聞きます。

紹介サービスを比べる相手に使う場合も、運営会社の住所と連絡先が公表されているかを先に確かめます。

地元の会員に見積もりを頼んだあと、その金額が妥当か判断する基準がほしい人もいるはずです。同じ条件でもう1社の見積もりがあれば、比べられます。

ゴキブリやハチの駆除を比べる2社目として、害虫駆除110番で見積もりを取る

日本ペストコントロール協会が認証する事業所です。基準は3つで、専任の1級技術者がいること、薬剤をまく機器や調査用具と施錠できる保管庫があることです。3つ目は、社会保険・労働保険・損害賠償責任保険に入っていることです。協会の資格認証委員会が審査し、有効期間は6年です。

知事登録は、建築物衛生法にもとづく都道府県知事への登録で、主に3,000㎡を超える特定建築物での防除が対象です。優良事業所は、業界団体の協会が独自に行う認証です。協会の規程は、知事登録を受けている事業所なら、その証明書の写しで申請書類の一部を代えられるとしています。

会員名簿で数えると、福井県・山梨県・奈良県・島根県・香川県・佐賀県・長崎県・熊本県は優良事業所の○が0でした。その場合は、名簿で協会の会員を探すか、地元の都道府県の協会に問い合わせます。見積もりは2社以上で比べてください。

協会への加盟も優良事業所の認証も任意なので、入っていないことだけで悪い業者とは言えません。住所と連絡先が公表されているか、作業の前に見積書と契約書を受け取れるか、2社以上で比べたかを確かめてください。

協会の資料によると、協会が受けた相談は令和5年度に54,185件でした。令和3年度の50,754件、令和4年度の52,705件から増えています。種類別では1位がハチ、2位がネズミです。

害虫駆除の仕事には、公的な資格も事業登録の制度もありません。協会自身がそう書いています。

そのなかで協会の優良事業所は、1級技術者・機材・保険の3つの基準で認証され、有効期間は6年です。

会員名簿を数えると、会員985に対して優良事業所は159でした。8つの県は0です。

協会は、業者を呼ぶ前に会員かどうかを名簿で調べ、値段に疑問があれば複数の見積もりを比べるよう勧めています。

広告の「安い」「すぐ来る」より先に、名簿と見積書で確かめます。

最後に、やることを3つに絞ります。

地元の会員に1社頼んだら、比べるためのもう1社を用意しておくと、金額が妥当かを自分で判断できます。

地元の会員と比べる見積もりを、害虫駆除110番でもう1社分取る

ヨシオ（ペンネーム）

害虫・害獣駆除比較ガイド　運営者

害虫・害獣駆除比較ガイドの運営者で、記事の編集をしています。害虫駆除の業者でも、専門家でもありません。 国や自治体の資料、殺虫剤メーカーの公式情報、駆除業者の公式サイトを調べて比べ、確認した日と出典をつけて書いています。体験談や口コミは作りません。 以前、ダスキンのフランチャイズ加盟店の清掃部門に在籍し、同じ拠点の害虫獣駆除の仕事を近くで見ていました。